その内訳は、文部省の国立大学附属病院における患者給食業務に関するもの、学校給食施設の整備に係る補助対象面積等の算定に関するもの、厚生省の医療用の酸素に係る診療報酬の請求に関するもの、国民年金の第三号被保険者に係る種別変更の届け出の適正化に関するもの、農林水産省の水田麦・大豆等の生産振興を図るための技術対策の実施に関するもの、郵政省の郵便局における硬貨過超金の保管に関するものであります。
まず、学校建設事業関係でありますが、年々補助率も上げていただき、また年度途中でも単価の是正を最近お願いしておりますので、かなり成果を上げておるとは考えておりますが、実態としましては、補助対象面積等の対象面積がまだ実態に即して不足しておるのではないか、そういう意味でのいわゆる現実の施設水準に見合わないものが多分にあるのではないかというふうに考えられます。
各省と論議を積み重ねまして、予算の確定までの間に客観的な結論を得まして、それに基づいて単価あるいは補助対象面積等につきまして適正な超過負担の解消対策が立てられるように努力してまいりたい、かように考えておるわけでございます。